ピルは薬局で買えるの？─ 低用量ピルとアフターピルの違い＆市販化の最新事情

最近、SNSやネットで『ピルは薬局で買える』という話を目にすることがあります。でも、これは少し誤解を招く表現です。実際に薬局で市販される予定なのは、避妊に失敗したときに使う『アフターピル（緊急避妊薬）』であって、毎日服用する『低用量ピル』ではありません。

低用量ピルとアフターピルは、目的も使い方もまったく異なる薬です。この違いを正しく理解していないと、『薬局で気軽に買える＝いつでも自由に使える』と勘違いしてしまうことも。この記事では、低用量ピルとアフターピルの違いを整理しながら、薬局での販売の最新事情についてわかりやすく解説します。

低用量ピルとは？（市販では買えない）

低用量ピルとは、毎日1錠ずつ服用するタイプのホルモン薬で、主に 避妊の目的で使われますが、月経周期を整えたり生理痛・PMS（生理前症候群）の症状緩和などにも用いられる薬です。
この働きは、女性ホルモン（エストロゲン＆プロゲスチン）を補い、排卵を抑制したり子宮内膜の状態を変えることで、受精や着床の可能性を低くする仕組みです。

低用量ピルは“医療用医薬品”

日本では、低用量ピルは 「医療用医薬品」 に分類されており、一般の薬局やドラッグストアで気軽に買える「市販薬」ではありません。つまり、 医師の診察を受けて処方箋を発行してもらう必要がある薬 です。

医療用医薬品として扱われる理由は、以下の点が関係しています

1. 副作用・リスクの管理
   低用量ピルはホルモンバランスに影響する薬で、副作用として吐き気や頭痛が起こることがあります。また、ごくまれに血栓症など重篤なリスクもあるため、適切な診断とフォローが求められます。医師が健康状態や既往を確認し、安全に使えるかどうかを判断する必要があります。
2. 個別の処方調整が必要
   同じ低用量ピルでも体質や目的によって種類や用量の選択が異なるため、医師が診察したうえで患者に合った薬を処方することが大切です。

こうした理由から、法律上も「診察に基づいて処方される薬」と位置付けられており、医療機関で処方してもらわなければ入手できません。

低用量ピルの処方の実際

低用量ピルを入手するには、通常次のようなステップになります。

• 婦人科や産婦人科での受診
  まず医師による診察を受け、健康状態や服用目的を確認します。
• 処方箋の発行
  医師が低用量ピルを処方する必要があると判断した場合、処方箋が発行されます。処方箋は薬局へ持っていき、薬剤師が調剤します。
• 費用と保険適用
  日本では、避妊目的の低用量ピルは 原則保険適用外 です（生理トラブルなど医療目的での処方には一部保険適用例あり）。1か月分の薬代に加え、診察料や検査料がかかります。一般的な目安では、薬代だけでも月数千円程度になることが多いです。

なお、最近は オンライン診療による低用量ピルの処方 を行うクリニックも増えており、診察・処方箋発行が対面以外で完結するケースもありますが、やはり医師の判断と処方が必要である点は変わりません。

注意：通販での購入は推奨されない

ネット上には個人輸入や通販で低用量ピルを手に入れる方法が紹介されていることもありますが、これらは 法的にグレーなものや安全性が担保されないものも多く、健康被害のリスクが高い とされ、医療機関で正規に処方されたものを使うことが推奨されています。

アフターピル（緊急避妊薬）とは？

アフターピルとは、避妊に失敗したり、避妊をしなかった性行為をした後に 妊娠の成立を防ぐために使う薬 です。
日々の避妊法（低用量ピル・コンドームなど）とは目的が違い、あくまで 「緊急時の避妊手段」 としての役割に特化しています。

アフターピルの役割とは？

妊娠は、排卵 → 受精 → 着床というプロセスを経て成立しますが、アフターピルはこのうち 排卵を遅らせたり妨げたりして、受精や着床の可能性を下げることで妊娠成立を防ぐと考えられています。つまり、すでに受精・着床が進んでいる妊娠を中断する薬ではなく、妊娠になる前の段階で防ぐ薬 です。

日本で承認されている代表的な成分は レボノルゲストレル（商品名：ノルレボなど）で、 性交後72時間（3日）以内 の服用で効果が期待できるとされています。

服用タイミングの重要性

アフターピルは 早く飲むほど効果が高い ことが科学的に知られています。
一般的なデータでは、性交後→

• 24時間以内に服用 → 妊娠を防げる可能性が最も高い
• 48時間以内 → 効果はやや低下
• 72時間以内 → それでも避妊効果あり
  （120時間以内まで効果があるものもあるが種類により異なる）

服用が遅れるほど 避妊成功率は低くなります。そのため、可能な限りすぐに医療機関に相談し、薬を用意することが大切です。

どんなときに使う？

アフターピルが適応となる状況は、例えば→

• コンドームが破れた・脱落した
• 避妊をしなかった性行為をした
• 低用量ピルの服用忘れによって避妊効果が不十分になった
• 性的暴行を受けた後（望まない妊娠リスクへの対応）

日常的な避妊法として使用するものではありません。

副作用の概要

アフターピルは通常 単回使用 の薬で、体内のホルモンバランスに影響を与えるため、服用後に以下のような比較的軽度の副作用が起こることがあります。

• 吐き気・嘔吐
• 頭痛・めまい
• 腹痛・下腹部の違和感
• 眠気
• 月経周期の変化（早まったり遅れたり）

これらは一般に 一時的なもの ですが、特に嘔吐などで薬が吸収されなかった場合は医療機関に相談する必要があります。

補足：アフターピルは「確実な避妊」を保証するものではない

アフターピルは避妊に成功する可能性を高める薬ですが、100％効果があるわけではありません。特に服用のタイミングが遅れるほど、避妊率は下がります。さらに、妊娠したかどうかは服用後すぐに確定できないため、必要に応じて 妊娠検査や婦人科受診 が勧められます。

日本での市販薬化の動き（いつから薬局で買える？）

アフターピルの市販薬化は、日本の避妊・性教育政策において長年議論されてきたテーマでした。
このセクションでは、2023年以降の流れを追いながら、現時点で決まっていること、そして市販開始に向けた準備状況を丁寧に説明します。

① 2023〜2025：試行販売〜準備段階

2023年夏頃〜
厚生労働省は一定の条件を満たした薬局で、医師の処方箋なしにアフターピルを販売する 試験的な取り組み（トライアル販売） を開始しました。
対象となる薬局は、薬剤師の研修・プライバシー確保・近隣の産婦人科との連携体制が整っているなど、慎重な要件が設けられました。
全国で150弱ほどの店舗がこのトライアル販売に参加したとされています。

この試行は、現場での販売の安全性や利用者の満足度、薬剤師による相談支援の質などを確認する目的で実施されました。

② 2025年10月：OTC（市販薬）としての承認

2025年10月20日
厚生労働省は、あすか製薬の緊急避妊薬 「ノルレボ®」（有効成分：レボノルゲストレル）について、処方箋不要・薬局で購入できる OTC（一般用医薬品） としての承認を正式に取得しました。これは日本で初めての OTC 緊急避妊薬です。

この承認により、医師の診察や処方箋が不要となる一方で、販売時には以下のような 条件付きの対面指導 が設定されることが明らかにされています：

• 年齢制限なし
• 保護者同意不要
• 購入者本人が 薬剤師の対面指導下で服用 する必要あり（その場で飲むなどの対応）
• 一部の薬局・ドラッグストア限定で販売（要ガイドライン準拠）

などといった方針が示されています。

これは、薬剤師が患者の状況を確認しながら適切な情報提供を行うことで、誤用や不適切な利用を防ぐことを目的としています。

③ 2026年2月：薬局での一般販売開始予定

2026年2月2日（月）発売予定
第一三共ヘルスケア社が、承認済みの OTC 緊急避妊薬「ノルレボ®」を 薬局・ドラッグストアで新発売 する計画が正式に発表されました。これにより、対象店舗で 処方箋なし で購入できるようになります。

発売にあたっての主なポイントは以下の通りです：

• 緊急避妊薬が 一般の薬局でも買えるようになる
• 購入時に薬剤師による確認・指導を行う必要がある
• 年齢制限や保護者同意は原則不要
• 服用は薬剤師の指導下で行われる仕組み（その場で服用など条件あり）

まとめ：まだ完全「一般販売」には至っていない

現時点（2026年1月時点）では、アフターピルの OTC 承認は取得済み であり、 2026年2月から薬局での一般販売が開始予定です。
しかし、すでに販売されているわけではなく、準備段階にあります。実際には発売後も、薬剤師による対面指導やガイドライン遵守が求められるため、ドラッグストア全般ですぐに誰でも自由に買えるような形とは少し異なる点に注意が必要です。

補足：年齢制限・同意の取り扱い

承認に際して厚生労働省は、年齢制限を設けない方針 を示しています。また、未成年であっても 保護者の同意が不要 とされていますが、不適切使用を避けるために薬剤師が利用者の状況を確認し、必要な情報提供を行います。
これも OTC 化の一環として重要なポイントです。

専門的な視点：なぜこの動きが重要？

これまで日本では、アフターピルを入手するために 病院で診察・処方を受ける必要があり、時間的な制約や診療費用・休日の制限などが課題でした。
OTC 化により、そうした壁が一部緩和され、妊娠リスクが高まる 性交後のタイムリミット（72時間以内） に対応しやすくなると期待されています。
ただし、誤用予防・適切な情報提供の観点から、薬剤師による対面ガイドが条件付けられている点が、他国の OTC 化とはやや異なる点です。

なぜ低用量ピルはまだ薬局で買えないのか？

日本では、アフターピル（緊急避妊薬）の OTC 化（薬局で処方箋なし購入）が進んでいますが、低用量ピル（経口避妊薬）は今も処方箋が必要で、薬局で買えません。
これは単なる制度の違いではなく、医療上の安全性と健康管理の観点から意図された規制です。

① ホルモン薬としてのリスク管理が必要

低用量ピルは、女性ホルモンを調整する薬 で、避妊効果だけではなく月経周期の制御やPMS、生理痛の緩和などにも使われます。これらの薬はホルモンバランスに影響し、副作用や禁忌（使ってはいけない条件）が存在するため、使用前に医師による診察と評価が重要です。

たとえば、喫煙歴や血栓症リスクのある人、特定の持病を抱える人には注意が必要で、こうした健康状態の確認は医師が行うべきです。安全に服用するために必要な情報収集・評価が OTC では十分に担保できないと判断されているため、日本では処方薬のまま維持されています。

② 医師による診察・フォローの重要性

低用量ピルは 日々・継続的に服用する薬 です。血圧や血栓リスクなどの健康指標は人によって異なり、医師が定期的にチェックすることで安全に使える状態を保ちます。逆に、診察なしで服用が始まると、重篤な副作用を見逃してしまうリスクが懸念されます。

一般医薬品は利用者の自己判断に委ねられるものですが、ホルモン避妊薬のように 体内に影響を与える薬は、医療管理が前提とされてきた歴史があります。 そのため、日本の制度では引き続き処方箋が必要という扱いになっています。

③ 医薬品制度上の位置づけ

日本では医薬品は「医療用医薬品」と「一般用医薬品」に分かれます。低用量ピルは現在 医療用医薬品 に分類され、処方箋がなければ調剤できません。一般用（市販薬）に変わるには、厚生労働省が安全性リスクや自己判断での使用リスクをクリアする必要があります。医師・薬剤師によるフォローが不可欠とされるため、まだ OTC 化されていません。

④ 各国の規制・議論の状況

国によって規制は大きく異なります。例えば、2023〜2024年にかけて 米国では処方箋なしで購入できる OTC 低用量ピル（Opill）が承認・販売されています。 これは FDA が安全に使えるというデータを提出し、医師の診察なしでも適切に利用できることを条件に承認された例です。このように、OTC 化に踏み切る国も出てきています。

しかし、多くの欧州諸国では依然として 低用量ピルは処方が必要 です。これは、患者が定期的に医療機関を受診し、健康チェックや継続的な相談を受ける仕組みを維持するという考え方からです。同じ避妊薬でも、緊急避妊薬（アフターピル）は OTC で買える国が多い一方で、長期・継続使用が前提になる低用量ピルは慎重に扱われる傾向があります。

⑤ WHO など国際的な視点からの提言

国際保健の観点では、低用量ピルを含む避妊薬の 入手しやすさを改善すべき という意見もあります。世界保健機関（WHO）は避妊薬をより accessible にする方向性を提言していますが、実際に OTC 化されている国は少数であり、制度・医療のバランスをどのようにとるかという課題が残っています。

まとめ：低用量ピルが OTC 化されない理由は？

理由	説明
安全性・副作用リスク管理	ホルモン薬であるため、使用前後の健康管理が必要
医師による診察の重要性	個々の体質・既往歴を確認しながら処方・継続フォローが必要
医薬品制度上の分類	日本では医療用医薬品として扱われている
海外との規制の違い	国によって対応は分かれるが、慎重な国が多数

海外の状況と比較（参考）

日本では 低用量ピルの OTC（処方箋なし）販売はまだ実現していません が、海外では状況が国ごとに大きく異なっています。
緊急避妊薬（アフターピル）と低用量ピル、それぞれの規制の違いを整理すると、背景にある政策や安全性・アクセスのバランスに対する考え方の違いが見えてきます。

① 多くの国で緊急避妊薬は OTC で購入可能

緊急避妊薬、いわゆる アフターピル（morning‑after pill） は、世界中の多くの国で処方箋なしで薬局やドラッグストアから買える OTC 薬として扱われています。実際、90 か国以上で処方箋なし販売が可能 とされており、日本がこれまで医師の処方を必要としていたのは例外的な状態でした。

米国では、このタイプの緊急避妊薬が 2006 年頃に OTC 承認され、当初は年齢制限があったものの、後に年齢制限も撤廃されて誰でも店頭で購入可能になっています。

欧州やオーストラリア、カナダなどでも同様に 薬局で自由に買える国がほとんど で、性教育の一部として利用が促進されている場面も見られます。

👉 このように、アフターピルの OTC 化は国際的にも 一般的な動き です。

② 低用量ピルの OTC 化は国ごとに賛否両論

一方で、避妊のための 低用量ピル（日々の避妊薬） については、国ごとに規制や考え方が異なります。

例として、米国では2023 年に「Opill」という成分の低用量ピルがFDAにより OTC 承認され、処方箋なしで購入可能になりました。 これは世界的にも例の少ない OTC 低用量ピルです。

ただし、欧州の多くの国では、依然として低用量ピルは 処方薬 として扱われています。これは、継続的なホルモン調整が必要であり、医師による診察やリスクチェックが望ましいという立場からです。

③ 緊急避妊薬と低用量ピルで規制が違う理由

緊急避妊薬と低用量ピルで規制が分かれている主な理由は次のようなものです：

🔸 緊急避妊薬（OTC 多国で可）

• 一時的・単回使用が前提
• 安全性が比較的高く、短期間の使用に限られる
• 迅速に対応する必要があるためアクセス優先の考え方が強い

🔸 低用量ピル（OTC 国は限定的）

• 継続的・長期でのホルモン調整が必要
• 副作用・体質差のチェックが重要
• 医療者によるフォローや健康管理の仕組みが望ましい

これらの違いは、各国で 安全性の評価や保健政策方針、社会的な受け止め方の違い によるものです。世界保健機関（WHO）も、避妊薬へのアクセスを改善すること自体は支援していますが、国ごとの制度整備にはばらつきがあると報告しています。

④ 制度と社会的背景の違い

国によっては、避妊薬のアクセス改善が 性教育や健康政策の一環として推進 されています。たとえば、欧米の一部では避妊や妊娠予防が学校教育の中で教えられ、アフターピルも低用量ピルも利用しやすい環境が整っている場合があります。

一方で、医療的なフォローや診察体系を重視する国では、低用量ピルは処方薬のままとする方向が多いです。この立場は 安全性確保と健康管理 を重視する医療政策と整合しています。

要点まとめ

項目	海外（多くの国）	日本
緊急避妊薬（アフターピル）OTC化	ほぼ可能（90+国以上）	2026年2月頃から一部店頭で可予定（対面指導あり）
低用量ピル OTC化	一部国（例：米国の Opill）あり	OTC化なし（処方薬）
医療フォローの考え方	安全性とアクセスのバランスに差	継続投薬の安全性重視

まとめ：正しく知るためのポイント

日本での避妊薬の現状を整理すると、以下のようなポイントが重要です。

① 低用量ピルは現時点で薬局では買えない

• 低用量ピルは 毎日ホルモンを服用する薬 であり、体質差や持病によって副作用リスクが異なります。
• 医師による診察やフォロー が不可欠なため、現状は処方箋が必要です。
• 海外では一部 OTC 化されている国もありますが、継続使用の安全性や副作用管理の観点から、日本では慎重な扱いが続いています。

② アフターピルはまもなく薬局で処方箋不要で購入可能

• 緊急避妊薬（アフターピル）は 性交後72時間以内の妊娠リスク回避 が目的で、短期・単回使用に限られるため、OTC 化が進められています。
• 厚生労働省は 2026年2月頃からの薬局販売開始 を予定しており、年齢制限や保護者同意は不要の方向で調整中です。
• ただし、販売時には 薬剤師による対面指導 が条件とされ、服用方法や副作用、妊娠チェックなどの情報提供を受けることが推奨されます。

③ OTC開始後も注意が必要

• OTC 化で入手は容易になりますが、正しい服用タイミング（性交後できるだけ早く）や 副作用の理解 は依然として重要です。
• 薬剤師の指導を受けることで、誤用や不適切使用のリスクを減らすことができます。
• 緊急避妊薬は日常の避妊手段ではなく、あくまで緊急用であることを理解して使用する必要があります。

④ 専門的視点でのまとめ

• 安全性とアクセスのバランス が日本での制度の基本です。
• 低用量ピルは健康チェックや長期フォローが必要で OTC 化は未対応。
• アフターピルは緊急対応のため OTC 化が進み、薬剤師による適切な指導と組み合わせて提供される予定です。
• 誤解や自己判断による使用を避けるため、正しい知識と医療者のサポートの下での使用が推奨されます。

メッセージ
「ピルは薬局で簡単に買える」と思われがちですが、現実は種類によって扱いが異なります。
情報を正しく理解し、医療者のサポートを受けながら使用することが、安全で確実な避妊につながります。

Q&A（よくある質問）

通販で買える？

日本国内で認可されていないサイトからピルを購入することは 違法・危険 です。

理由: 偽造薬や品質管理されていない海外製品の流通があり、ホルモン量の不正確さや有害成分混入のリスクがあります。

安全な入手方法: 医師の処方によるクリニック・薬局、2026年2月から順次 OTC 化されるアフターピルの薬局購入。必ず医療者や薬剤師の指導下で入手することが推奨されます。

年齢制限はある？

アフターピルの OTC 承認においては、原則として 年齢制限はありません。

ただし、薬剤師による対面指導が必須であり、状況に応じて服用可否の判断や服用方法のアドバイスが行われます。(prtimes.jp)

未成年者も保護者の同意なしで購入可能ですが、正しい理解のもとで使用する必要があります。

保険は使える？

現状、アフターピルや OTC 承認後の購入については 健康保険の適用は基本的にありません。

クリニックで処方を受ける場合でも、医療機関の判断によっては自由診療となるケースがあります。

低用量ピルについては、医師の処方により保険適用になる場合があります（生理痛・月経困難症など治療目的の場合）。避妊目的のみの使用では保険適用されないことが多いです。

服用上の注意点（補足）

緊急避妊薬は あくまで緊急用で、日常的な避妊手段ではない

性交後できるだけ早く服用することが効果に直結（72時間以内が目安）

副作用として吐き気・頭痛・下腹部痛などがある場合がある

服用後の生理周期の変化に注意する

健康上の不安がある場合は、服用前に医師や薬剤師に相談すること

専門的まとめ

• 違法通販は絶対に避ける
• 年齢制限は基本なしだが薬剤師の指導が必須
• 保険適用は限定的／基本的に自己負担
• 服用方法・副作用・タイミングの理解が必須

参考文献・出典

厚生労働省
「緊急避妊薬（アフターピル）のスイッチOTC化に関する審議・承認情報」

TBS NEWS DIG
「緊急避妊薬『ノルレボ』処方箋なしで購入可能に 厚労省が承認」

沖縄タイムス
「緊急避妊薬、市販化へ 薬剤師の対面販売が条件」

毎日新聞
「緊急避妊薬の市販化、未成年も対象に」

■ 法制度・市販化に関する公的資料

1. 厚生労働省
   • 「緊急避妊薬（アフターピル）のスイッチOTC化に関する検討会資料」
   • 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」
2. 厚生労働省 医薬・生活衛生局
   • 「要指導医薬品・一般用医薬品の販売制度について」

■ アフターピル（ノルレボ）に関する根拠

3. PMDA（医薬品医療機器総合機構）
   • 「ノルレボ錠 医薬品インタビューフォーム」
   • 「レボノルゲストレル製剤の安全性情報」
4. 日本産科婦人科学会（JSOG）
   • 「緊急避妊法に関する見解・ガイドライン」
5. WHO（世界保健機関）
   • “Emergency contraception: Fact sheet”
   • “Medical eligibility criteria for contraceptive use”

■ 低用量ピルに関する医学的根拠

6. 日本産科婦人科学会
   • 「OC・LEPガイドライン（低用量経口避妊薬・LEP製剤）」
7. 日本産婦人科医会
   • 「低用量ピルの適正使用に関する指針」
8. PMDA
   • 「低用量経口避妊薬 添付文書」
   • （血栓症リスク・禁忌事項の根拠として）

■ 安全性・副作用・リスク評価

9. 厚生労働省
   • 「血栓症リスクに関する注意喚起（OC・LEP製剤）」
10. FDA（米国食品医薬品局）
    • “Combined Oral Contraceptives – Safety Information”
11. UpToDate
    • “Combined estrogen-progestin oral contraceptives: Patient selection”

■ 市販・オンライン診療・処方の比較根拠

12. 厚生労働省
    • 「オンライン診療の適切な実施に関する指針」
13. 日本医師会
    • 「オンライン診療に関する見解」